不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した
9月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比53.3%減の2427戸だった。
新規発売戸数のうち実際に売れた戸数を示す「契約率」も60.1%と前月より
10.8ポイント低下、販売在庫は1万411戸だった。
首都圏のマンション在庫が1万戸を超えるのは10カ月連続。
(写真:上海浦東の建設途中のマンション)
契約率推移を見ても、昨年2007年7月ぐらいまでは、
成約率70%~80%台で推移していたものの、
同年8月以降70%を割り込み、
今年2008年の1月は契約率52.7%と1991年8月契約率49.7%につぐ低水準となった。
販売価格も原価(土地、建築費)の高騰から、都区2005年時点と比較して、
約20%~25%上昇している。
一方で、サラリーマンの平均賃金も平成9年467万円から平成19年437万円
(東京都単体では平均年収は601万円)減っている。
一般にマンション購入価格の目安は、年収の5倍が相場と言われている。
この状況下のなか、各マンションデベロッパーは値引き販売を始めているが
現在販売のマンションの価格から、1割値引きしたとしても、
05年時のマンション価格(現在販売価格対比20%~25%減)よりまだ高い。
なお、9月19日に発表された、基準地価も下がり始めた。地価の下落も今後
2~3年は続くと思われる。
いま時点での購入は避けるべき、
来年2009年10月に施行される「住宅瑕疵担保履行法」がある。
この法律により、仮に売主であるデベロッパーなどか倒産しても、法律施行後に引き渡された
物件については、メンテナンス、修繕などの費用が保険で補償される。
また、住宅ローン控除の拡充も検討されるなかにあっては、
どうしても購入したいという人は、できれば、来年21年10月以降まで待ったほうがいいだろう
だか、5年後、10年後に転売するときには、30%もしくは50%価格が購入時の価格を
下回ることを覚悟しての条件付きですが。。。。
戦略系不動産コンサルティング
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