米国発、世界恐慌への予兆。(そして崩壊へ。。。その2)

どこまで増えるかわからないサブプライム損失。下落をつづける株価。。。。
2007年11月19日時点の予測


(エドヴァルド・ムンクの「叫び」)
d0072149_17591163.jpg253兆円損失の恐れ サブプライム問題11月19日8時1分配信 産経新聞
サブプライムローンで返済に行き詰まり、持ち家を差し押さえられた件数は7~9月期に44万6726件で、前年同期から倍増。地域も西部、南部から東部へと広がる。
持ち家の価値下落とローン金利の上昇が悪循環を招く要因だ。ACORNの報告書では、住宅1棟の差し押さえで半径200メートルの近隣住宅価値が0・9%下がる。
低所得者地域の下げ幅は1・4%に拡大する。
犯罪も誘発する。100世帯で2・8件の差し押さえ発生で、犯罪率は約6・7%上昇する。税収減で公共サービスの質が低下し、地域全体に荒廃の危険が及ぶ。
米議会合同経済委員会の有力民主党議員は、問題を放置すれば全米の住宅価格が10%下落し、2兆3000億ドル(約253兆円)の経済損失が出ると警告した。

これは世界恐慌への予兆にすぎない。サブフライムは証券化されることで、世界中の投資機関などににばらまかれている。
米国自動車メーカーGMが7~9月期決済でサブプライム巨額の赤字を計上
シティ・グループは9月以降新たに80億ドルから100億ドル(9千億から1兆2千億円)の損失が出たことを表明。
サブプライム問題は構造の深刻さからも日本のバブル崩壊のときの比ではないという。(日本のバブル崩壊は銀行に損失を集約
することで公的資金投入という処方箋があった)

さらに原油高による物価の上昇には拍車がかかる。
そのような中、サラリーマンの平均給与が9年連続で下がり、
配偶者特別控除の一部廃止、定率減税廃止、社会保険も年々上がる一方で、手取り額が減少しているのが現実。
(1987年10月ブラックマンデー※)
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いま日本の現状を考えるに、政治不信、汚職、年金問題、増税(消費税引き上げ)、格差、人口減少、老舗ブランド企業の偽装問題などいい要因はみられない

このことから考えても国も企業も、そこで(国・企業)働く人の幸せを考えているでしょうか。。。

このような激変の時代にあっては、
自分のビジネス、プライベートカンパニーは今のうちから育てて
自分の生涯生活、経済基盤は自分で築きましょう。
はじめは、Wワーク(サイドビジネス)から始めるのもいいかもしれません。


※ブラックマンデーとは、1987年10月に起こった史上最大規模の世界的株価の暴落。ニューヨーク株式市場の暴落を発端に世界同時株安となった。

2007年11月19日


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不動産の有効活用法===ブルーオーシャン戦略===

by ucfentre | 2007-11-19 18:18  

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